事業案内

  ：派遣元（ネクステージ）は労働者災害補償保険、健康保険、厚生年金保険、雇用保険の適用事業所です。

  ：あなたの経験や能力を活かしたお仕事選びが可能です。ご希望のスタイル・勤務地でお仕事が可能です。

  ：弊社の計算基準で支給いたします。希望職種の派遣先が離れていてもご安心ください。

  ：もちろんです。就業中の方でも大丈夫です。

  ：企業側の条件やあなたの就業希望などから条件に合ったお仕事をご紹介いたします。タイミングもありますが、まずはスタッフ登録をしましょう。

  ：未経験の場合でも、資格やスキル、職務経験を元に紹介できる派遣先はあります。

  ：派遣先での業務に支障をきたさない範囲でのダブルワークは可能です。
　　（例）自営業の閑散期に短期の派遣・昼間は本業でフルタイムで働き週4程度で派遣で短時間の夜勤など

  ：有料職業紹介についての求職希望の方は一切、手数料等の金額や紹介に伴う費用も掛かりません。

  ：もちろん可能です。雇用条件・待遇等は、求職者の方々が希望された企業を紹介した時点で条件・待遇等の確認が出来ます。

  ：職歴や経験等をお伺いし、ご相談しながら求職者の方に合った企業を選択しご紹介出来ればと思っていますので、お気軽にご相談ください！

  ：ご紹介先の企業様より手数料をお支払いいただく、民間の人材紹介の業態ですので、無料職業紹介である「ハローワーク」と比べて、人材の採用に対して同等以上に積極的な企業様のご紹介が可能です。

  ：特定技能外国人本人に関する基準のほか、特定技能雇用契約に関する基準、特定技能雇用契約の適正な履行に関する基準、支援体制に関する基準、支援計画に関する基準を満たす必要があります。

  ：特定技能外国人の報酬額については、日本人が同等の業務に従事する場合の報酬額と同等以上であることが求められます。

  ：受入れ企業が認定を受ける必要はありませんが、特定技能外国人を受け入れようとする場合、外国人本人に係る在留諸申請の審査において、受入れ企業が所定の基準を満たしている必要があります。

  ：受入れ機関に賃金規定がある場合には、賃金規定に基づいて判断することになります。賃金規定がない場合であって、特定技能外国人と同等の業務に従事する日本人労働者がいるときは、当該日本人労働者と比較して報酬の同等性を判断することになります。賃金規定がない場合であって、同等の業務に従事する日本人労働者はいないものの、特定技能外国人が従事する業務と近い業務等を担う業務に従事する日本人労働者がいるときは、当該日本人労働者の役職や責任の程度を踏まえた上で、特定技能外国人との報酬差が合理的に説明可能か、年齢及び経験年数を比較しても報酬額が妥当か、などを検討して判断することとなります。賃金規定がなく、比較対象の日本人もいない場合には、雇用契約書記載の報酬額と、当局が保有する近隣同業他社における同等業務に従事する同等程度の経験を有する、特定技能外国人の報酬額を比較することとしています。

  ：受入れ機関が特定技能外国人と締結する雇用に関する契約については、報酬額が日本人が従事する場合の報酬額と同等以上であることなどの所定の基準を満たす必要があります。これらの基準を満たさない場合は、受入れ機関が特定技能外国人と締結する雇用に関する契約については、報酬額が日本人が従事する場合の報酬額と同等以上であることなどの所定の基準を満たす必要があります。これらの基準を満たさない場合は、特定技能外国人の受入れは認められません。

  ：外国人を派遣の雇用形態で受け入れようとする場合、派遣元である受入れ機関は、次のいずれかに該当することが求められ、所定の要件を満たす必要があります。
(1)当該特定産業分野に係る業務、又はこれに関連する業務を行っている個人又は団体であること。
(2)地方公共団体又は前記(1)に掲げる個人、又は団体が資本金の過半数を出資していること。
(3)地方公共団体の職員、又は前記(1)に掲げる個人又は団体、若しくはその役員若しくは職員が役員であること、その他地方公共団体又は前記(1)に掲げる個人又は団体が、業務執行に実質的に関与していると認められること。
(4)外国人が派遣先において従事する業務の属する分野が農業である場合にあっては、国家戦略特別区域法第１６条の５第１項に規定する特定機関であること。
加えて、特定技能外国人を派遣する派遣先についても、次のいずれにも該当することが求められます。
ⅰ.労働、社会保険及び租税に関する法令の規定を遵守していること。
ⅱ.過去１年以内に、特定技能外国人が従事することとされている業務と同種の業務に従事していた労働者を離職させていないこと。
ⅲ.過去１年以内に、当該機関の責めに帰すべき事由により、行方不明の外国人を発生させていないこと。
ⅳ.刑罰法令違反による罰則を受けていないことなどの欠格事由に該当しないこと。

  ：特定技能雇用契約で定めた業務のほか、当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務に付随的に従事することができます。従前の特定産業分野の範囲内で従事する業務を変更する場合には、特定技能雇用契約の変更に係る届出を行う必要があります。他方、従前の特定産業分野と異なる分野の業務に変更する場合は、改めて在留資格変更許可申請を行う必要があります。

  ：「特定技能２号」は、熟練した技能を持つ外国人向けの在留資格であり、「特定技能１号」より高い技能を持つことが必要です。このような技能水準を持っていることは試験等によって確認されます。よって、「特定技能１号」を経れば自動的に「特定技能２号」に移行できるわけではありません。他方で、高い技能を持っており、試験等によりそれが確認されれば、「特定技能１号」を経なくても「特定技能２号」の在留資格を取得することができます。

  ：特定技能１号外国人に、技能実習２号外国人と同じ仕事をさせてもよいのですか。技能実習２号の活動は、本国への技能等の移転による国際貢献を目的として技能等に習熟するために、当該技能等を要する業務に従事するものであるのに対し、特定技能１号の活動は人手不足分野において一定の専門性・技能を要する業務に従事するものです。したがって、両者は技能水準や活動の形態に違いがあることから、特定技能１号外国人と技能実習２号外国人が従事する業務は、異なるものになります。

  ：入管法上、特定技能外国人は、「相当程度の知識又は経験を必要とする」又は「熟練した」技能を有する業務に従事することが求められるところ、同一分野内であっても、使われる技能が異なる業務が複数存在し得る分野があります。そのような分野については、当該外国人が従事する業務に対応する技能を有していることが確保されてはじめて転職が認められることとなります。政府基本方針においては、分野内にさらに「業務区分」という区分けを設け、転職が認められる場合について、「同一の業務区分内又は試験等によりその技能水準の共通性が確認されている業務区分間」としています。なお、転職に当たり、受入れ機関又は分野を変更する場合は、特定技能在留資格の変更許可申請を行っていただく必要があります。

  ：雇用期間について、入管法上、特段の定めはありませんが、１号特定技能外国人については、通算で在留できる期間の上限が５年となっていますので、これを超える期間の雇用契約を締結した場合、５年を超える期間については在留が認められないこととなりますので留意願います。